逓増定期保険とは?

逓増定期保険とは?

契約時の保険金額が、年を経るごとに一定金額まで増加していくもの。成長企業の取締役など、年が経つごとに責務が増していく方には適切です。

保険料は、契約期間中は平準化されているため、加入初期は普通の定期保険より割高となるが、責任準備金が積み立てられているために解約返戻率が高く、死亡保障と退職金準備を同時に確保するために加入する場合も多いです。

逓増定期保険 しくみ図

事業の発展とともに重くなる経営者様の責任にあわせ、保険料は一定で保険金額が増加する保険。

逓増定期保険 しくみ図

保険期間の特徴

逓増定期保険の最適な保険期間は、年齢によって変わります。

被保険者の年齢や解約返戻率の推移や保険期間により、保険料が一部損金となる割合が変わります。

複雑なので、導入の時には私たちが最適になるようにコーディネートしています。

解約返戻率の特徴

逓増定期保険の解約返戻率は、ご契約後の早い段階で高い率になるのが特徴です。

一例をあげると、ある保険会社の逓増定期保険は5年後に解約返戻率がほぼ100%になります。払った保険料が5年後に全部戻ってくるイメージです。

この特徴を活かし、主に社長の退職金準備として活用されることが多くなっています。

ただし、解約返戻率のピーク時期を過ぎると、徐々に解約返戻率は下がっていきますのでご理解と注意が必要です。

※一部の保険会社によっては、解約返戻率を低く抑えた期間を設定し、高いピ-ク解約返戻率を狙っている「低解約返戻金型の逓増定期保険」も販売されています。

保険の経理処理

保険料支払時の処理

この商品の支払保険料の経理処理は、最高解約返戻率等に応じて以下のとおり異なります。

最高解約返戻率が50%以下 最高解約返戻率が50%超
原則、資産計上不要(期間の経過に応じて全額損金算入 最高解約返戻率の区分等に応じて異なる

最高解約返戻率が50%超70%以下の場合

資産計上期間 保険期間の当初40%相当期間
資産計上額 当期分支払保険料 × 40%(残り60%を損金算入)
取崩期間 / 方法 保険期間の75%相当期間経過後から保険期間の満了までの期間で均等取崩し

一被保険者あたりの年換算保険料相当額(2以上の定期保険等に加入している場合にはその合計額)が30万円以下の場合は、上表によらず期間の経過に応じて損金に算入します。

最高解約返戻率が70%超85%以下の場合

資産計上期間 保険期間の当初40%相当期間
資産計上額 当期分支払保険料 × 60%(残り40%を損金算入)
取崩期間 / 方法 保険期間の75%相当期間経過後から保険期間の満了までの期間で均等取崩し

最高解約返戻率が85%超の場合

資産計上期間

以下、2つの区分のいずれかに該当する期間まで

  1. 最高解約返戻率となる期間満了まで
  2. ただし、1.の期間経過後、年換算保険料相当額に対する解約返戻金相当額の対前年増加割合が70%超となる場合、その最も遅い期間満了まで
資産計上額

[保険期間の当初10年まで]…当期分支払保険料 × 最高解約返戻率 × 90%

[保険期間開始から10年超]…当期分支払保険料 × 最高解約返戻率 × 70%

取崩期間 / 方法 解約返戻金相当額が最も高くなる期間経過後から保険期間の満了までの期間で均等取崩し

逓増定期保険の最適な提案書を作成いたします

「逓増定期保険」の導入を検討していても、どの保険会社のどの型の商品が最適なのか、自力で知ることは困難です。

そんなお悩みを解決するために、私たちは保険導入の目的に沿って、最適な商品の見積りをお届けします。

最良の提案を行うためにお聞きするポイント

上記のようなお客様の状況を正しく理解して、最適な保険活用方法を丁寧にサポートいたします。

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