逓増定期保険（ていぞうていき）の導入を検討している経営者のための情報提供ウェブサイトです。

契約日が2019年７月８日以後の保険については、財務戦略の生命保険としては利用しにくい税制となりました。保険の最高解約返戻率によって、当面の保険料の損金割合が変わったからです。

最高解約返戻率 と 損金性

つまり、最高解約返戻率が高い保険は、損金性が極端に落ちるようになりました。そのようなことから財務戦略の対策では使えなくなったと言われています。

しかし、そのような中でも会社にとって効果のある保険の加入方法はたくさん残されています。詳しくはお見積りを作成する際にご案内させていただきます。

ある意味では正しいと思います。保険を解約して解約返戻金を戻す時に、充てられる損金が無かったら、その解約返戻金の一部は利益対象となり法人税がかかります。このことを税理士は説明をしたのだと思います。

しかし、社長の生存退職金など、解約返戻金の使い道を決めて保険を導入を検討すれば、退職金は損金になるため、解約返戻金が利益にならなくなります。生存退職金の計画的な準備に使えば話は別になります。

また、将来はどんな問題が起こるかわかりません。万が一に備えて含み資産を蓄えておくことは、強い企業を作るためには必須なことです。将来の損失を埋めるために解約返戻金を使う場合には、解約返戻金が利益にならない場合がほとんどです。誰もが将来に何が起こるかは予測不能です。その事態に備えておくことは無駄ではありません。

また、単純な利益の繰り延べにならない加入方法もあります。詳細はお見積りを作成する際にご案内させていただきます。

簿外の含み資産を増やしていくためには、解約返戻率が高い保険が適しています。また併せて、保険料が損金で落とせるかどうかも重要な判断材料になります。

ただ解約返戻率が高いもので良いということであれば、低金利でも銀行預金をすれば良いだけです。ただ、銀行預金はまったく損金性はありませんので、企業は別途で法人税を払わなくてはなりません。

損金性が高く、解約返戻率が高い保険商品が一番良いということになります。その意味で逓増定期保険は選択肢の１つとして、損金性があり貯蓄性もあるので多く利用されています。

その他では、長期平準定期保険や養老保険なども選択肢としてご利用が可能です。詳細はお見積りを作成する際にご案内させていただきます。

はい、十分に間に合います。

1. 申込書の作成
2. 保険加入のための健康診断
3. 保険料の振り込み

上記の３つが揃えば解約が完了となります。契約締結には最短で１日あれば完了できます。そのため、決算末すれすれでも十分に間に合います。

はい、可能です。保険導入の目的を詳しく教えていただければ、逓増定期保険だけではなく、すべての保険商品の中から最適なものを選択してご案内いたします。

はい、もちろんです。現在は、北は北海道から南は沖縄まで、3000社を超えるお客様がおります。日本全国どこでも対応しております。すべて訪問して契約させていただいております。

また最近ではインターネットを活用した「オンライン商談」も行っています。最初のご相談はオンライン商談を使ってお気軽に進めていただくことも可能です。ご要望があれば何でもおっしゃってください。

まったく問題ありません。いまは初期の数年間はケガしか保障しない災害保障特約付きの生命保険が発売されています。これは数年間はケガしか保障をしないため、健康状態に多少の問題があっても、健康診断が不要で保険に加入できます。

健康状態もお聞きして、最適な保険をご案内することができるので、諦める必要はございません。ご安心ください。

はい、可能です。現実にはたくさんの経営相談をしながら保険の契約手続きに進んでいます。

なぜなら、保険の導入を検討される経営者は、保険に加入することが目的ではなく、税金対策、事業保障資金の準備、含み資産形成や退職金準備などを考えているからこそ、保険の導入を検討しているからです。

その目的に合わせて、最適な保険の組み合わせを検討することがどうしても必要になります。保険のご加入には、すべてお会いして打ち合わせをしながら進めていきます。ですので、その時に会社の経営戦略について何でもご相談下さい。そうしていただけることで、私たちは最適なソリューションを提供させていただくことが可能となります。

はい、可能です。生命保険というものは、いったん入ってしまうと簡単には解約ができないものです。たとえ加入後１年目でもっと良い保険商品があったと気が付いても、すぐに良いものに切り替えようとすると損が出てしまいます。なので新しく生命保険に加入する前には、保険をじっくりと比較検討しなければならないのです。

しかし、契約して間もない保険でも、上手に見直しをすれば、傷が浅くて済む場合が多いです。また、たとえちょっと損をしたとしても、早めに新しい生命保険に切り替えてしまった方が得な場合も多くあります。

様々なケースがあるため一概にはお答えできませんので、現在加入中の保険証券などをご準備いただき、打ち合わせをさせていただくことが良い方法です。

はい、理由はいろいろあるのですが、当社を利用する最も大きなメリットは、保険提案能力の違いです。私たちは法人提案に強い生命保険会社を幅広く取り扱い、そこから常に一番良い保険を選び、各保険を組み合わせて契約全体を最良にコーディネートして提案書を作成いたします。私たちは14社の生命保険会社の商品を扱える総合保険代理店として、御社にとって有益であると思います。

また、ただ一番良い保険商品をご案内するだけではなく、企業経営の総合的なアドバイスも私たちの強みだと考えています。お客様への保険提案に併せて、経営アドバイスもさせていただいております。

また、もう１つの強みは保険契約後のメンテナンスです。保険契約時だけではなく、契約後のアフターフォロー、保険契約の管理、案内をしっかり行っております。保険の加入時の顧問税理士への説明や、税務署への説明、経営に必要な契約書作成の支援など、契約後にも安心してお付き合いいただけるための保全体制をしっかり整えております。